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アスベストの事前調査が義務化されました

令 和4年4月1日より、アスベストの事前調査が義務化されました。

大気汚染防止法、及び石綿障害予防規則の改正によって、令和4年（2022年）4月1日以降に着工する一定規模以上の解体・改造・補修工事においては、アスベスト（石綿）の有無に関わらず、アスベスト調査結果の報告が必要となります。

解体工事に必要な申請・届出

アスベスト関係の書類

令和3年4月1日より大気汚染防止法が強化され、建築物・工作物の解体工事等に伴う石綿（アスベスト）飛散防止対策として、建築物を解体・改修する場合、解体等工事の受注者及び自主施工者は、石綿使用の有無について事前に調査をし、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければなりません。また、解体等工事の受注者は、発注者に対し調査結果等を書面で説明する必要があります。

◆ 規制対象建材

石綿含有成形板等の不適切な除去により石綿が飛散した事例がみられことから、全ての石綿含有建材が規制対象となりました。

◆ 罰則について

・隔離等をせずに 吹付け石綿等の除去等作業を行った場合は直接罰が適用

・下請負人にも作業基準遵守義務が適用

・都道府県等による立入検査の対象となる

◆ 事前調査の信頼性確保

・事前調査方法を法定化（書面調査 、目視調査 及び分析調査）

・「必要な知識を有する者」による事前調査実施の義務（令和5年10月〜）

・一定規模以上の建築物等について、石綿含有建材の無にかわらず、元請業者等が事前調査結果を都道府県等へ報告する（令和4年4月〜）

・事前調査に関する記録作成しと一定期間の保存

◆ 作業記録の作成と保存

・「必要な知識を有する者」による取り残し有無等確認の義務

・作業記録作成及び保存の義務

・発注者への作業結果報告の義務